菊川市議会基本条例

(目的)

第1条　この条例は、議会運営及び議員に係る基本事項を定め、議会及び議員の活動により、菊川市の豊かなまちづくりを実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(議会の活動原則)

第3条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。

(議員の活動原則)

第4条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。

(会派)

第5条　議会の会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成する。

(市民参加及び市民との連携)

第6条　議会は、その有する情報を積極的に市民に発信し、説明責任を十分果たさなければならない。

(議会報告会)

第7条　議会は、市政全般にわたって、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する議会報告会を行うものとする。

(議員と市長等執行機関の関係)

第8条　議会審議における議員と市長等執行機関及びその職員(以下「市長等」という。)との関係は、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めなければならない。

(議会審議における論点情報の形成)

第9条　議会は、市長が提案する重要な政策について、議会審議における論点を明確化し、その政策水準を高めることに資するため、市長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。

(予算及び決算における政策説明)

第10条　議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条第1項の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の説明を市長に求めるものとする。

(議会の合意形成)

第11条　議会は、言論の府であって、議長は、市長等に対する会議等への出席要請を必要最小限にとどめ、議員相互間の自由討議を中心に運営しなければならない。

(政策討論会)

第12条　市政に関する重要な政策及び課題に対して、議会としての共通認識の醸成を図り、合意形成を得るため、政策討論会を開催する。

(委員会の活動)

第13条　委員会審査に当たっては、資料等を積極的に公開して、市民に対し分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。

(議員研修の充実強化)

第14条　議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図る。

(議会事務局の体制整備)

第15条　議長は、議員の政策形成及び立案を補助する組織として、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化を図るよう努める。

(議会図書室の利用)

第16条　議会図書室は、議員のみならず、だれもがこれを利用できるものとする。

(議会広報の充実)

第17条　議会は、議案に対する各議員の対応を議会広報で公表する等、情報の提供に努めるものとする。

(議員の政治倫理)

第18条　議員は、市民全体の代表者としての倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することで、市民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。

(議員定数)

第19条　議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するものとする。

(議員報酬)

第20条　議員報酬の改正に当たって、議員が提案する場合は、市民の客観的な意見を参考にするものとする。

(政務活動費)

第20条の2　議会の会派の代表者又は会派に所属していない議員は、菊川市議会政務活動費の交付に関する条例(平成21年菊川市条例第2号)第2条の規定により、調査研究その他の活動に資するために政務活動費の交付を受けたときは、会計帳簿、領収書等を整理し、その透明性を確保するものとする。

(最高規範性)

第21条　この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する議会の条例、規則等を制定してはならない。

(見直し手続)

第22条　議会は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにこの条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。